残業は広く一般的に行われているものの、会社は、原則として、法律上定められた労働時間を超えて労働者に労働をさせることはできません。ご自身の勤務先での「残業命令」はいかなる場合に拒否できるのか、残業が拒否できない場合にどうすればいいのかを弁護士が解説いたします。
6.残業指示命令 ~残業申請制度や残業禁止命令の運用への注意点~ <g社事件・大阪高判平17.12.1 労判933-69> 1 残業指示命令について 労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」と定義されています。 ただし、使用者が知らないままに労働者が勝手に業務に従事した時間 ...
残業は本来、上長により「残業命令」という形で指示されるものです。 しかし、実態としては、上長が常に指示を行うこともできず、黙示的に残業が指示されたとみなされるケースが多くあります。 残業の指示がなく、残業を行うことが常態化した組織の場合、本当に必要な残業なのか?それ ...
事前に残業申請書を提出させ、承認のあった残業のみ認める取り扱いは非常に有効ですが、併せて原則残業禁止とし、会社の命令または(残業申請書の提出による)承認によらない残業を行った場合には就業規則による懲戒処分を行うくらい徹底してもよいかもしれません。少なくとも、従業員 ...
残業は本来、会社の命令に基づいて行うものです。ところが、従業員の自主性に任せているところが多いのが現実です。 しかし、それでは残業をすればするだけ手当がもらえると言うことになってしまいます。これでは所定労働時間内で仕事を終わらせようとする気持ちがなくなるのは当然の ...
本来、残業は①上長からの残業指示・命令、または②従業員本人からの事前残業申請のうえ、上長が承認して発生するものと認識しておりますが ...
All that you do, do with all your might--Things done by half are never quite right.